熟年離婚 財産分与

モラハラ お金がない

夫婦での離婚による財産分与の割合

熟年離婚で不安材料となるのが、その後の生活です。 定年を迎えている年齢ですから、再就職もうまくいかない事が多いでしょう。 また、専業主婦をしていた女性の場合は、パートすら見つからない事も少なくありません。

財産分与で損をしないための熟年離婚の方法

ですから、熟年層では特に、重要となってきます。 分与には、法律などで決められた一定の割合はありません。 長年連れ添ったんだから沢山別けられて当然、短い期間だったから少なくても仕方ない、などの通常の年数による基準はないというのが現状です。 では、何をもとに割合を決定しているかというと、夫婦共有財産の形成に寄与した度合いです。
多くの家庭裁判所で割合決定の参考とされてきた判例では、「夫婦共働きだった」は、これは収入の差には関係なく2分の1、「夫婦共に家業を営んでいた」も2分の1とされる事がほとんどだったようです。
これらは今ではデータ的にもそして熟年層に多い「女性が専業主婦だった」では、数字では3割から5割までの範囲内で決定される事があります。 やはり、これまでも定番でほとんどのようです。

方法 調停 費用


熟年離婚の財産分与はマイナスも考慮に入れる

法律の改正により、所謂熟年に限らずその後の年金の分与がなされるようになりました。 その影響か、もうすぐ定年を迎える・あるいは定年を迎えた世代で「財産分与が期待できる」として熟年離婚がここから急増しています。
熟年離婚を勢いづけているとみられる財産分与とは、婚姻期間中に共に築き上げた貯金や不動産などを分ける事を指しています。
具体的には、預貯金・家・家財道具・車・保険など有価証券のような価値のあるものの他にはどうでしょうか。 こういったローンや負債などマイナスのケースも「財産」としてこの部分では含まれます。 ここで問題になるのがマイナスの結果のパターンです。

財産分与で少しでも多く貰うために必要な要素とは

そして、これは通常の預貯金などの時にはもらいたいが、都合よくマイナスの時にはいらない!という事が、ここでは簡単には出来ない点です。 プラスもマイナスも、共に共同で築き上げたモノであることに変わりはないのですから、ここでは都合の良い方だけ選択して受ける事はできないのです。 ただし、婚姻期間中においても、どちらか一方が個人的に作った証書のない借金もあります。 そういった意味でも例えば愛人に貢ぐための借金やギャンブルなど個人的な遊びのための借金の場合があります。 この場合は、保証人にでもなっていない限り離婚した際にもう一方が支払う必要はないため、これが財産分与の際に引き継がれる事はありません。

慰謝料の相場


熟年離婚の財産分与には時効があり2年です

財産分与を請求できる期間は、離婚から2年以内です。 この期間を過ぎてしまえば、本来はもらえるはずの資産などがあったとしても請求する事が簡単にはできなくなります。
熟年離婚では、その後の生活を支える大きな糧となる可能性の高い重要なお金ですから、忘れずに請求するようにしましょう。
特に今後の生活には病気や怪我だけでなく介護や施設に入るお金も必要になってきます。

財産分与で一番損をしないタイミングはいつか?

収入が年金だけの場合でも誰かに養ってもらうパターンでもお金はあるに越したことはないでしょう。 仕方のない事ですが優しさや思いやりだけでは生きていけませんので、しっかり受け取るものは面倒でも手続きをしましょう。